最低賃金東京では1,000円越え！名古屋南区・天白区レンタル収納

・東京都と神奈川県では、最低賃金が時給1,000円代の大台に

昨今消費税増税ばかりが話題になっていますが、この10月からもう一つ改正されるものがあります。それは最低賃金の上昇です。2000年には、659円だった全国平均の最低賃金は、2008年に703円、2016年には823円と上昇し、2019年度は901円となるのです。

この19年で242円の上昇です。この事実を知って私は結構な衝撃を受けました。私が学生時代バイトしていたころと比べると確かに高額のバイト代になりました。

これだけ19年で最低賃金が上昇してくると、正社員の給料が上がらないのは、何となくこの要因もあるのかなと思ってしまいます。

同一労働同一賃金という考え方は、私も賛成ですが急激な変化に雇う側の企業がついていけるか心配になってしまいます。

最低賃金の平均は、2018年度は時給874円だったが、この10月からは27円引き上げて時給901円になる。ここ数年、年３％の引き上げが続いており、東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗ったのです。

・時給を引き上げる必要がある企業は、神奈川県では62.55％

株式会社アイデムが2019年9月12日に発表した『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査』によれば、パート・アルバイトの募集時賃金が，今回改定された2019年度の「地域別最低賃金」を下回る募集データの割合（改定影響率）は、神奈川県が62.55%で最も多く、次いで東京都の46.42％、大阪府の43.64％の順となっています。他の道府県でも20％から30％と多くの企業に影響する。

しかし、実際には業種は地域によって影響する割合は異なっており、全体的にみるとサービス・小売業で最低賃金引上げによって、時給を引き上げねばならない企業が多く、特に地方の個人経営や中小企業では、全国チェーンの大手流通・小売業との競合があるため、その影響は大きいと考えられる。

・地域の格差が200円以上

　最低賃金は、都道府県別に定められており、今回の最高は東京都の時給1,013円、青森県や秋田県などの790円と200円以上の差がある。「200円差があると、1日8時間働いたとして1,600円も違ってくる。20日働けば、32,000円にもの差になってしまう。いくら地方は物価が安いからと言っても、かなり大きい差になってくる。

最低賃金で時給200円以上も差があれば、若い人たちの中にはちほうから大都市に出ていく人がいるのは仕方ないことかもしれません。

都会並みの給与を出すか、それとも給与格差以上の魅力があるか、いずれにしても、この最低賃金引上げは、消費税増税と同時にさらに地方格差が生まれてしまう要因になってしまうかもしれません。

働く私たちにとっては、給料が上がることは大歓迎です。ただ、働いている会社・企業がつぶれていってしまえば何にもなりません。さらに頭を悩ます問題にならないようになっていってほしいと思います。多くの企業経営者に問題を突きつけることになるのは間違いないでしょうか。