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貸し倉庫名古屋南区｜６５歳以上の高齢者ワクチン6月中に確保
新型コロナウィルスの感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用が大阪・兵庫・宮城の3府県で始まりました。
期間は4月5日から5月5日までの1か月間で、感染状況によってはほかの地域での適用も検討するという。
緊急事態宣言前でも感染拡大防止策を講じられる同措置が適用されるのは今回が初めて。
菅首相は1日、新型コロナウィルス感染症対策本部で、「区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。
緊急事態宣言が解除されて約1ヶ月、新型コロナウィルス感染がまた増えてきてしまいました。
なんとか感染を抑えないと大変なことになってしまいます。
どうにか政府にも対策を講じて抑え込んでほしいですね。
「緊急事態宣言」は都道府県単位で出されるが、「まん延防止等重点措置」は政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域に営業時間の変更などを要請・命令することができるとのことです。
今回は、以下の地域が対象。
大阪府：大阪市
兵庫県：神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市
宮城県：仙台市
河野行政・規制改革相は９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に約４５００万回分確保できる見通しが立ったと発表されました。
５月中の供給量は約４３００万回分。１人２回接種が必要なため、仮に１瓶から５回分を採取する場合でも、人数換算すると約３６００万人分を確保できたことになる。
政府はこれまで、６月末までに６５歳以上の高齢者約３６００万人分を全自治体に配送できるとしていた。
６月中の供給量については米ファイザー社と交渉中だったが、確定した模様です。
河野氏は記者会見で、欧州連合（ＥＵ）からの日本向け輸出の承認を前提とした上で、「高齢者に対するワクチン供給のめどが立ったというふうに理解してもらって構わない」と述べた。
高齢者の次の対象は、基礎疾患がある人などとなっており、河野氏は「基礎疾患のある人向けのワクチンもこれで一部カバーできる」と強調した。
高齢者向け接種は１２日から始まり、今月下旬から本格化する予定だ。１瓶から６回分を採取できる特殊な注射器も５月中に使用できるようになり、同月中に一気に接種が進むことが期待されている。
新型コロナウィルス感染が拡大されている現在、本当に希望のあるニュースがありました。
ワクチンを待ち焦がれている私たちにとって、明るい未来の希望ができるのでしょうか。
みなさんもう少しの間、なんとか頑張りましょう！
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