安倍総理は5月14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応していた13の「特定警戒都道府県」でも、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県は解除となります。

東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は引き続き緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が要請される。

緊急事態宣言は、47都道府県を対象に5月31日までを期限に発令されていましたが、14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告していました。

新規感染者が減ってきた県を中心に、14日付けで宣言が解除されました。